教育ローンの概要

使途としては、私立学校や、高校や大学といった義務教育ではない学校に対して、一時に多額の費用（最低でも数十万から、学部によっては数千万円単位）が発生する入学金や寄付金、年払の授業料の納付の目的である。遠隔地の大学の場合の、アパートや下宿の礼金、敷金、家賃などの費用に充当できるものもある。

 

日本の教育ローンの場合、原則として貸付対象は、定収のある保護者になっている。必要とされる書類は金融機関により違いがあるが、保護者の本人確認書類、保護者の所得証明書類、家族関係証明書類、学生の入学あるいは在籍証明書類、取引上使用している印鑑などである。無担保で保証人を不要とする代わりに、金融機関指定の保証会社による保証が必要とされている。申込にあたり事務手数料が必要な機関もある。一部の金融機関は低利を宣伝しているが、保証料や手数料が別建てのため低利に見えることもあり注意が必要である。利用にあたっては、金利のしくみ(変動金利か固定金利かなど)や繰り上げ返済の仕組みや手数料も確かめる必要がある。

 

教育ローンには、銀行など民間の金融機関が行うもののほか、国が行うものがある。国が行うものは比較的低利の固定金利であり、融資元としては

 

国民生活金融公庫が行うもの(全国の民間金融機関が窓口になるほかネットでも受け付け中　保証料１% 学生1人200万円以内　対象となるには年間所得制限あり、返済期間10年以内)

郵便貯金が行うもの(教育積立貯金の現在高の範囲内　所得制限なし)

国民年金・厚生年金保険に加入している者を対象とするもの(年金加入期間が合わせて10年以上あること　学生1人について国民年金加入中は50万円以内　厚生年金保険加入中は100万円以内　所得制限なし　返済期間は5年以内あるいは10年以内)

以上の３つがある。

 

民間金融機関が行うものは、所得制限がなく使途の縛りが比較的ゆるやか、また融資上限額も国が行うものより高いものが多いが、国が行うものに比べ保証料・金利とも高いことが多い。

 

これに対してたとえば、アメリカでは、学生本人を融資対象とする学生ローン「student loan」が、一般の民間金融機関によっても活発に行われている。連邦政府は、これらの民間ローンに対して債務保証や利子補給を行うことで学生を間接的に支援しているほか、学生に対する直接貸付をも近年拡大している。

 

実はアメリカの学生ローンと似た、学生本人を対象にした融資制度が日本にもある。それは日本学生支援機構(旧日本育英会)が行っている奨学金制度である。これは学生本人に対する無利息の貸与(第1種奨学金)か、有利息の貸与(第2種奨学金)の二つの種類に分かれている。奨学金といっているが、貸与である。この制度はアメリカの学生ローンのうち連邦政府による直接貸付と極めてよく似ている。

（フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より）

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