株式公開買い付け

株式公開買付（かぶしきこうかいかいつけ）は、ある株式会社の経営権の取得などを目的に、株式の買い取りを希望する企業や個人が、「買い付け期間・買い取り株数・価格」を公表して(公告して)、不特定多数の株主から株式市場外で株式を買い集める制度。日本においてはTOBとよく言われその語源は英語のtakeover bidであるが、英語圏ではTOBという略語はあまり使われない。英字新聞等で正確に書くときはtakeover bidとフルスペルで綴られるもののこの言葉は意味として買い付けの申し込みという意味のbidに重点があり、短縮表現としてはtakeoverを省略したbidが用いられることが多い。また注意されるのはtakeover bidというイギリス式表現のほか、tender offerという表現があり、こちらがアメリカ英語だということである。そのため投資銀行の世界では、takeover bidという言い方よりもtender offer or public tender offerという言い方の方が通りやすい。

 

買収や子会社化などの企業の経営権の取得以外では、市場に流通する「自社の株式」（自己株式）を購入するために使われることもある（購入後は、消却または金庫株化）。

 

なおあくまで買い付ける側の取得比率によるが、TOBの結果として、取引所の定める上場廃止基準に抵触して上場廃止になる場合がある。東京証券取引所の場合、少数特定株主持ち分比率が90%を超えると上場廃止となる。上場を続けることに、上場維持のためのコストがかかるほか、投資決定について株式を公開していることで制約を受け経営者の自由度が下がる、あるいは企業買収されるリスクがある、などの問題点が指摘される。また成長力のある企業を完全子会社あるいは社内事業部門に取り込むことで、親会社の企業価値を上げるという考え方もある。MBOなどのためのTOBでは意図的に上場廃止する場合も多い。

（フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より）

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