振り込め詐欺

対策

対策としては、この様な詐欺の例を周知すると共に、振り込め詐欺の容疑者相手に対し販売目的で作った他人名義の口座（架空口座）の作成や取引を禁じる立法、また、プリペイド式携帯電話販売時の身元確認を厳しくしたり、譲渡を禁ずる立法がなされた。その他に、振り込んでから詐欺と気付いて口座の利用停止を求めた場合、従来は口座名義人に不便を強いる訳には行かないとして金融機関が口座利用停止処置を拒み、振り込んだお金が下ろされていくのを指をくわえて見守るしかなかったが、次第に口座利用停止や強制解約の要請に応じるようになり、残った預金から返還を受けられる例も増えている。

 

警視庁としては2004年度、全国に先駆けて副総監を本部長とする対策本部を設置。その後、道府県警本部もこれに倣い対策本部を設置し専門の捜査班、技術班を編成し公式ウェブサイト上でも広く市民へ対策を呼びかけている。

 

2007年には、振り込め詐欺の被害金救済の為に振り込め詐欺で使われていた口座を凍結させ、被害者に還元する「被害金返還法案」を自民党がまとめ、自民党内などから了承を得た後に2007年度の国会へ提出、採択する予定である。

（フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より）

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